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中国人技能実習生導入支援事業の先駆けとして、中小企業の国際化を支援します。

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技能実習生受け入れの条件



企業要件

1.企業業績:黒字が前提
2.法令遵守
 ・社会保険への加入(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険)
 ・その他労働法等の関連法令の遵守
3.組合等への加入
 海外に現地法人や合弁企業、取引先企業がない企業様の場合、単独での受入はできません。例えば同業者組合などに加入した上での、中小企業団体を通じた団体監理型の技能実習生受け入れとなります。
 加入している組合がない場合、あるいは加入している組合が技能実習生事業を行っていない場合は、加入可能な組合をご紹介。または組合作りをお手伝いします。

業種

 技能実習生の修得しようとする技術・技能等が、同一の作業の反復(単純作業)のみによって 修得できるものではない業務であれば、原則業種は問いません。但し、技能実習生として、2年目以降も滞在できるのは、職業能力開発促進法に基づく技能検定対象の66職種(123作業)です。
 また、貴社が製造業でなくても、実習内容が上記の作業に該当すれば、技能実習生を入れることができます。例えば、自動車修理サービス業に塗装作業の技能実習生を受け入れたり、水産仲卸業に水産加工の技能実習生を受け入れることができます。貴社の業種での技能実習生の受入が可能かどうか、お問い合わせ下さい。

受入可能な技能実習生の数

 受入可能な技能実習生の人数は下表の通りです。原則として、年間で従業員数の5%まで可能、3年間で従業員数の15%まで増やすことができます。但し、団体監理型受入の場合、やや人数枠が緩和されます。


受入企業の常勤職員数 団体監理型研修(商工会議所、中小企業団体) 企業単独型研修
受入可能技能実習生数 最大可能数 常勤職員の5%まで受入可能
201人〜300人以下 15人/年 45人 10人〜15人/年
101人〜200人以下 10人/年 30人 5人〜10人/年
51人〜100人以下 6人/年 18人 2人〜5人/年
50人以下 3人/年 9人 1人〜2人/年


技能実習生の待遇
1.宿泊施設の提供
 講習・実習期間中の宿泊施設(6畳に2名が目安の宿舎・寮)及び寝具、冷暖房器具等の生活用品の提供をお願いいたします。
2.講習手当(入国直後の1ヶ月目)
 ・団体監理型受入の場合に実施される、入国直後の講習期間は月額7万円程度の講習手当の支給をお願いします
3.実習期間(2ヶ月目〜3年目):最低賃金法に抵触しない水準の給与の支給
 ・入国直後の講習終了後は各受入企業と雇用契約を結んだ労働者となります。業種別、地域別に定められている最低賃金を下回らない給与のお支払いをお願いします。
 ・日本人従業員と同様に健康保険、厚生年金への加入をお願いします。
4.研修指導員・生活指導員の配置による、技能実習生への指導、相談対応
5.来日及び帰国費用の負担
 中国の出発空港から研修先までの往復の旅費の負担をお願いします

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