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実績:レポート
「ニュータウンにおける新たな事業開発の可能性」



新たなニュータウン開発の試み
 衆知の通りニュータウンが初めて建設されたのは、昭和35〜36年頃の高度経済成長時代でした。当時は地方から大都市への人口移動が年間50~60万人にものぼり、都市部では住宅難が深刻になっていた時代ですので、ニュータウンの目的は住む場所「ベッドタウン」を提供することにあったわけです。千里や多摩など大規模ニュータウンが次々と開発されました。……
 ニュータウンが今では高齢化の最も進んだオールドタウン化するという事態を生んでいます。  ニュータウンを「ベッドタウン」にしてしまった一つの要因として、昭和38年に制定された新住法(新住宅市街地開発法)の存在が大きいことが従来から指摘されていました。この法律では住宅建設のために土地収用はできるかわりに、生活関連サービス以外の立地が禁止されていたために、例えばオフィス、レジャー施設や文化施設などとの複合開発ができなかったのです。そこで、このようなニュータウンのあり方の反省から、昭和61年に新住法が改正され、複合的機能を備えたニュータウンが開発できるようになりました。  
 これを受けて、現在開発中のニュータウン、例えば大阪でいいますと千里の北部の丘陵地740ha(茨木市と箕面市)に開発が進められている国際文化公園都市などでも、21世紀を睨んだ魅力的な一つのまちづくりを目指して、様々な機能を持った施設やサービスの充実が試行されようとしています。
ニュータウン立地の特徴
 このように新しいタイプのニュータウンが計画される中で、ニュータウンにおける新しい事業展開の可能性が生まれてきています。  ニュータウンと一口にいっても、大都市のベイエリアや衛星都市から、地方中核都市の郊外に位置するものなど様々なパターンがあって、それぞれ環境や条件が異なってきます。しかし、その事業展開上のメリットを大きくまとめると、(1)昼夜・平日休日共に需要が見込める、(2)比較的安い地価(賃料)とまとまった面積が確保できる、(3)交通アクセスが良い、の3点が指摘できると思います。
 今後、研究所や工場、オフィス、大学などと複合化したニュータウンが実現すれば、立地の花形が従来のロードサイドから、職住一体の都市ニュータウンへと変わってくる可能性が高まります。……
 しかもまとまった面積が確保できるので、大規模駐車場を備えた大規模施設が進出してくると、ニュータウンの住民だけでなく、休日などには遠方から家族やカップルが車で食事や遊びにやってくることになり、かなり広域を商圏範囲とした事業展開も可能になってきます。
ポストバブル期から21世紀へ向けての新たな都市住民とニーズの動向
 第1は、仕事環境の変化です。
 第2は、家族の質と構造の変化です。
 第3は、個人生活の情報ノマド(遊牧民)化です。
ニュータウンにおける新たな事業開発のポイント
 ニュータウンでの事業の進め方はいろいろなパターンがありますが、1例として都市基盤整備公団が土地区画整理を行って、地主を中心とする民間事業者が開発許可による都市づくりを行うというケースがあります。公共が住宅を提供するというのが基本ですが、文化、商業、スポーツなど都市づくりに欠かせない部分については、官民協力した体制が必要になってきます。地主としてニュータウン計画地内に土地を持っている場合は、このような公共の目的を汲みながら、うまく自社の事業展開に結びつけていくことができます。また、そうした地主から土地や建物を賃借して事業展開する場合にも、計画段階から情報収集や事業参画しておくことが得策といえるでしょう。……
 いずれにせよこの危機の時代の中で、行政や大学などとうまく連携することによって、日本でもまだまだ新たなビジネスチャンスの芽が掴めることを実感しています。

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