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実績:レポート
「産業空洞化の処方箋 - ニューインダストリーへの道」




円高が加速する産業空洞化の影響
 その落とし穴というのは、円高、加工組立工場の移転にともなう、中小下請け企業の衰退と、日本独自の生産システムの崩壊です。  このことが、産業空洞化の影響の中で、見落とされがちですが今後最も重要な問題となっていくでしょう。……
 日本の生産技術は無人化、自動化において、現在世界一のレベルを誇っていますが、もともとは無人化・自動化とは少し違う方向を向いていました。
 日本は江戸時代以来培われてきた、均質で優秀な労働力を持っていました。従って、日本はアメリカと同じ大量生産システムを採用しながらも、この技能をベースとした大量で均質な労働力を利用することができたのです。ここに、日本が産業革命を成し遂げ、成長できた要因の1つがあったといえるでしょう。
 日本の生産技術のもう一つの特長は、技能を持った人材の多くが中小企業にあって、大企業の下請け企業としてその生産システムを下支えしてきたことです。例えば、自動車会社の下請けの部品メーカーが製品の開発段階から親会社に協力し、分刻みで納入するという生産システムがあればこそ、柔軟で効率的な車作りが可能になったといえます。このようなシステムは、単なる組立加工工場の無人・自動化ラインだけでは実現できない、正に人間の智恵の部分です。  
 しかし、現在このような中小企業を中心とする「技能」に裏打ちされた生産システムが、産業空洞化の影響で失われようとしているのです。
リーディング・インダストリーの必要性
 都市の活性化を考える際に、そこに仕事があるかどうか、即ち主要産業の有無は欠かせない要素です。多くの地方自治体が、過疎地だけでなく地方中核都市でさえも、現在この問題に頭を抱えています。  
 いくら住宅、福祉、健康、文化や交通などのインフラ整備をしても、主要産業がないかぎり、その都市に人は集まってこず、新卒者はUターンしてくれず、その結果税収も上がりません。
都市の産業の核、牽引役となる新しい製造業の模索
 ところが、従来リーディング・インダストリーであった自動車産業が衰退期に入り、コンピュータ産業もそろそろ最盛期を過ぎつつある現在、一体次に日本を食わせていけるだけの産業はあるのかという危機感が産まれています。
 そこで、全国各地で従来日本が弱点としていた基礎研究拠点を整備しようという動きが活発になり、関西でも、東の筑波を睨んだ関西文化学術研究都市が建設されました。
 いわばハイテク技術をベースとした全く新しい産業を創出して、一発逆転ホーマー、ハットトリックを狙おうという試みです。
基礎研究を産業化する応用研究
 しかし、このような基礎研究開発をいかに応用して新しい産業を生み出すか、いかにして中小企業に技術移転していくかが、今後の重要な課題として残されています。
企業再編の予感
 前述のとおり、日本の優れた生産技術の多くが、中小企業を土台とする技能の中で培われてきました。
 現在、世界企業に育った上場会社、例えばトヨタも松下も京セラも、思えば最初は町工場からのスタートでした。その町工場の人材の智恵が、素晴らしい技術と産業を産みだしたわけです。  今、一番恐ろしいことは、そうした技能と新しい発想を持った人材や企業が、失われつつあることです。
再び技能立国の時代に
 一方、中小企業は大企業と比較すると、そうした変化への対応がしやすい体質があります。中小企業では、大企業のように職務が部署ごとにきっちりと分けられていませんから、それこそ調査、試作から営業まで一人でやらないといけないことも多い。いきおい、創意工夫や柔軟性に富むことになります。
中小と大企業、産官学の新たな共生関係づくり
 現在、中小企業の衰退、廃業によって、大切な「技能」の土壌が失われようとしています。
 その原因は先にも見たとおり、
  (1)景気低迷による受注の大幅減少
  (2)急速な円高による利益の圧迫、 親会社との共生関係の崩壊
という緊急課題に併せて、
  (3)経営者や熟練工の高齢化と、後継者難
という慢性的な要因も存在しています。
共同化のメリットと方向性
 中小企業の活性化方策の1つとして、共同化による事業展開が挙げられます。  
 中小企業では特に、従来の業界内での協同組合が、優遇税制などのメリットを活かして本来の事業共同化を積極的に進めていくことが大切です。私も過去様々な協同組合の共同事業化に関する調査やコンサルティングを行ってきましたが、協同組合としてのメリットを、未だ存分に活かしきれていない組合が多いことを感じます。
 これからは、業界内だけの協同組合ではなく、1つの目的を持った異業種の協同組合がもっと増えてもいいんじゃないかと思います。
ニューファクトリー化による新しいビジネスチャンス
 すでに現在、稼働中の工場に、ショールームや観光機能を付け加えた開放型の工場が増加しています。
 例えば神戸の西神工業団地にあるグリコ工業では、工場内に見学者向けコースを創るだけでなく、菓子の博物館というミニテーマパークを創り、子供の社会見学から若者の観光スポットまで幅広い層が来場しています。
 関西文化学術研究都市でも、積水ハウスが顧客参加型の研究施設「納得工房」を創って人気を集めています。また滋賀県の素材メーカーが、工場内に天文台やホールの公園を整備して観光名所としたり、企業によって様々な試みが実施されています
「第4次産業」の可能性
 今日、工業の再編成や高度化がしきりに議論されていますが、結局重要なことは、生産(技能者)と研究開発(研究者)と販売(消費者)が出会う場や環境をいかにつくるかということです。
 これは大企業であろうが、中小企業であろうが、生産財メーカー、消費財メーカー、小売業卸売業の如何を問わず、念頭に置くべき課題です。
 従来の工業や商業、流通業といった枠組みを超えた、あるいはそれらを融合した「第4次産業」への取り組みが本格化しようとしています。

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